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原爆症認定訴訟:国側が争う姿勢 認定却下取り消し、初弁論で答弁書 /静岡 

 第二楽章/長崎から / 吉永小百合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000048-mailo-l22
 原爆症の認定申請を却下された県内の被爆者の男性2人が、国に却下処分の取り消しと920万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論が22日、静岡地裁(宮岡章裁判長)であった。国側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢をみせた。県内では、広島で被爆した伊豆市の男性の遺族3人が同様の訴訟を起こしており、今後はその訴訟と併合して進める。長崎で被爆した県西部の男性も提訴していたが、審理中に死亡し、遺族が訴えを取り下げた。
 原告は、静岡市葵区井川の自営業、宮崎宗夫さん(76)と森町谷中の無職、河西敏弘さん(68)。訴えでは、宮崎さんは広島市に原爆が投下された約4時間後に救援活動で市内に入り、爆心地近くで魚を食べたり、水道管から吹き出した水を飲むなどして体内被爆し、04年に前立腺がんと診断された。河西さんは長崎市内で爆心地から2・5キロの地点で被爆。05年に、狭心症と前立腺がんを患った。2人とも06年3月に原爆症認定申請を却下された。
 原爆症は、被爆が原因で起きる病気をいい、認定されると国から医療特別手当が支給される。だが、現在の認定基準は被爆地が爆心地から遠かったり、投下後に被爆地に入った場合は厳しく、認定者は被爆者健康手帳保持者全体の約0・9%、2280人にとどまる(06年3月末)。
 原告側は国の認定基準を「実態にそぐわず、放射線の影響を過小評価している」と主張。国側は、「国の線量評価は現在の科学水準でも合理的で、原告の疾病は放射線に起因しない」と反論した...

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